ケアマネエージェント

要支援2で使える制度一覧

要支援1よりも日常生活動作の能力が低下し、より多くの支援が必要な状態。介護予防サービスの利用範囲が広がります。

区分支給限度額

月額 105,310円

この範囲内であれば自己負担は原則1割(所得に応じて2割または3割)です。

※ 1割負担の場合: 月額約10,531

要支援2での区分支給限度額の使い方

月額10万円台の枠を意識する

区分支給限度額は月額105,310円。週2〜3回のデイサービス+訪問型サービスでおおむね枠を満たします。

福祉用具貸与は限度額に含まれる

車いす・特殊寝台等のレンタル料も限度額の対象です。必要な福祉用具と通所サービスの優先順位をケアマネジャーと相談しましょう。

要支援2の典型的なケアプラン例

通所と訪問の組み合わせで在宅生活を維持

週2回の介護予防通所介護と、週1回の介護予防訪問介護を組み合わせ、生活機能の維持と家事支援を両立する例。

介護予防通所介護介護予防訪問型サービス
認知症対応グループホームの利用も視野に

要支援2から認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の利用が可能。認知症の症状がある方が検討する例。

認知症対応型共同生活介護介護予防ケアマネジメント

要支援2で利用できる制度・サービス(41件)

高額介護サービス費
費用軽減・給付金

要支援1以上の方

月額 15,000円〜140,100円(所得により異なる)

詳細を見る
認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
地域密着型サービス

自治体・条件により異なる

詳細を見る
特定施設入居者生活介護(介護付き有料老人ホーム等)
施設サービス

自治体・条件により異なる

詳細を見る
訪問看護
医療・看護

要支援1以上の方

自治体・条件により異なる

詳細を見る
高額医療・高額介護合算療養費制度
費用軽減・給付金

要支援1以上の方

年間 190,000円〜2,120,000円

詳細を見る
訪問リハビリテーション
医療・看護

自治体・条件により異なる

詳細を見る
特定入所者介護サービス費(負担限度額認定)
費用軽減・給付金

所得段階1〜3の方

所得・利用状況により異なります。詳しくは窓口にお問い合わせください

詳細を見る
医療費控除(介護サービス)
費用軽減・給付金

自治体・条件により異なる

詳細を見る
障害者控除認定書(高齢者向け)
費用軽減・給付金

自治体・条件により異なる

詳細を見る
訪問入浴介護
在宅サービス

自治体・条件により異なる

詳細を見る
通所リハビリテーション(デイケア)
在宅サービス

自治体・条件により異なる

詳細を見る
短期入所生活介護(ショートステイ)
在宅サービス

自治体・条件により異なる

詳細を見る
短期入所療養介護(医療型ショートステイ)
在宅サービス

自治体・条件により異なる

詳細を見る
居宅療養管理指導
医療・看護

自治体・条件により異なる

詳細を見る
小規模多機能型居宅介護
地域密着型サービス

自治体・条件により異なる

詳細を見る
認知症対応型通所介護
地域密着型サービス

自治体・条件により異なる

詳細を見る
福祉用具貸与(レンタル)
福祉用具

自治体・条件により異なる

詳細を見る
特定福祉用具販売(購入費支給)
福祉用具

100,000円

詳細を見る
介護保険 住宅改修費
住宅改修

要支援1以上の方

200,000円

詳細を見る
地域包括支援センター
ケアプラン・相談

金額はお問い合わせください

詳細を見る
介護休業給付金
家族介護者支援

雇用保険の被保険者

所得・利用状況により異なります。詳しくは窓口にお問い合わせください

詳細を見る
通所介護(デイサービス)
在宅サービス

要介護1以上の方

自治体・条件により異なる

詳細を見る
福祉用具購入費
福祉用具

要支援1以上の方

100,000円

詳細を見る
短期入所生活介護(ショートステイ)
在宅サービス

要支援1以上の方

自治体・条件により異なる

詳細を見る
特別養護老人ホーム(特養)
施設サービス

原則要介護3以上の方

自治体・条件により異なる

詳細を見る
介護医療院
施設サービス

要介護1以上の方

自治体・条件により異なる

詳細を見る
短期入所療養介護
在宅サービス

要介護1以上の方(要支援1・2は介護予防短期入所療養介護)

所得・利用状況により異なります。詳しくは窓口にお問い合わせください

詳細を見る
通所リハビリテーション(デイケア)
在宅サービス

要支援1以上の方

自治体・条件により異なる

詳細を見る
訪問リハビリテーション
在宅サービス

要支援1以上の方

自治体・条件により異なる

詳細を見る
居宅療養管理指導
在宅サービス

要支援1以上の方

自治体・条件により異なる

詳細を見る
訪問入浴介護
在宅サービス

要介護1以上の方(要支援1・2は訪問入浴介護相当のサービスあり)

所得・利用状況により異なります。詳しくは窓口にお問い合わせください

詳細を見る
介護老人保健施設(老健)
施設サービス

要介護1以上の方

自治体・条件により異なる

詳細を見る
医療費控除(介護サービス)
家族介護者支援

介護サービス利用者

自治体・条件により異なる

詳細を見る
福祉用具レンタル
福祉用具

要支援1以上の方

自治体・条件により異なる

詳細を見る
小規模多機能型居宅介護
在宅サービス

要支援1・2、要介護1以上の方(事業所と同じ市区町村に居住)

所得・利用状況により異なります。詳しくは窓口にお問い合わせください

詳細を見る
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
在宅サービス

要介護1以上の方(事業所と同じ市区町村に居住)

所得・利用状況により異なります。詳しくは窓口にお問い合わせください

詳細を見る
特定施設入居者生活介護
施設サービス

要介護1以上の方(要支援1・2は介護予防特定施設入居者生活介護)

所得・利用状況により異なります。詳しくは窓口にお問い合わせください

詳細を見る
福祉用具貸与
福祉用具

要介護1以上の方(種目により要支援1・2も利用可)

所得・利用状況により異なります。詳しくは窓口にお問い合わせください

詳細を見る
認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
施設サービス

要支援2・要介護1以上の認知症の方(事業所と同じ市区町村に居住)

所得・利用状況により異なります。詳しくは窓口にお問い合わせください

詳細を見る
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
施設サービス

原則として要介護3以上の方(特例として要介護1・2も可)

所得・利用状況により異なります。詳しくは窓口にお問い合わせください

詳細を見る
特定福祉用具販売
福祉用具

要支援1・2、要介護1以上の方

100,000円

詳細を見る

要支援2についてのよくある質問

要支援2と要介護1の違いは何ですか?

介護の必要時間や認知機能の評価で区分されます。要支援2は予防給付、要介護1は介護給付となり利用できるサービスの幅も変わります。

区分支給限度額を超えてサービスを使ったらどうなりますか?

限度額を超えた分は全額自己負担(10割)になります。ケアマネジャーと相談しながら、月単位で利用計画を立てるのが一般的です。

要介護度の見直しはいつ申請できますか?

心身の状態が変化したと感じたタイミングで、市区町村の介護保険課に「区分変更申請」を提出できます。原則として認定有効期間中でも申請可能です。

要支援2の制度について相談したい方へ

お住まいの地域の窓口や専門家に相談することで、利用できる制度をもれなく確認できます。