ケアマネエージェント

要介護5で使える制度一覧

日常生活全般にわたり全面的な介護が必要で、意思の伝達が困難な状態。最も手厚い介護サービスを利用できます。

区分支給限度額

月額 362,170円

この範囲内であれば自己負担は原則1割(所得に応じて2割または3割)です。

※ 1割負担の場合: 月額約36,217

要介護5での区分支給限度額の使い方

月額約36万円の枠を使い切る前提で計画

区分支給限度額362,170円が最大枠。在宅介護の場合は枠をフル活用しても24時間介護をカバーしきれず、家族や民間サービスの併用が必要なケースが多い。

医療保険との併用を整理する

医療系サービス(訪問診療・訪問看護の医療保険分等)は介護保険の限度額外。ケアマネジャーと医療職の連携が重要です。

要介護5の典型的なケアプラン例

特養または介護医療院で長期療養

意思疎通が困難で全面的な介護が必要な方が、特養または医療ケアが充実した介護医療院に入所する例。

介護老人福祉施設(特養)介護医療院
在宅で訪問看護+訪問介護をフル活用

家族介護を前提に、訪問看護毎日+訪問介護1日複数回+医療系ショートステイ月2回で在宅介護を継続する例。

訪問看護訪問介護短期入所療養介護

要介護5で利用できる制度・サービス(51件)

高額介護サービス費
費用軽減・給付金

要支援1以上の方

月額 15,000円〜140,100円(所得により異なる)

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認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
地域密着型サービス

自治体・条件により異なる

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特定施設入居者生活介護(介護付き有料老人ホーム等)
施設サービス

自治体・条件により異なる

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訪問看護
医療・看護

要支援1以上の方

自治体・条件により異なる

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高額医療・高額介護合算療養費制度
費用軽減・給付金

要支援1以上の方

年間 190,000円〜2,120,000円

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訪問リハビリテーション
医療・看護

自治体・条件により異なる

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特定入所者介護サービス費(負担限度額認定)
費用軽減・給付金

所得段階1〜3の方

所得・利用状況により異なります。詳しくは窓口にお問い合わせください

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医療費控除(介護サービス)
費用軽減・給付金

自治体・条件により異なる

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障害者控除認定書(高齢者向け)
費用軽減・給付金

自治体・条件により異なる

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訪問介護(ホームヘルプサービス)
在宅サービス

要介護1以上の方

自治体・条件により異なる

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訪問入浴介護
在宅サービス

自治体・条件により異なる

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通所介護(デイサービス)
在宅サービス

自治体・条件により異なる

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通所リハビリテーション(デイケア)
在宅サービス

自治体・条件により異なる

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短期入所生活介護(ショートステイ)
在宅サービス

自治体・条件により異なる

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短期入所療養介護(医療型ショートステイ)
在宅サービス

自治体・条件により異なる

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介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
施設サービス

自治体・条件により異なる

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介護老人保健施設(老健)
施設サービス

自治体・条件により異なる

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介護医療院
施設サービス

自治体・条件により異なる

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居宅療養管理指導
医療・看護

自治体・条件により異なる

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小規模多機能型居宅介護
地域密着型サービス

自治体・条件により異なる

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看護小規模多機能型居宅介護(看多機)
地域密着型サービス

自治体・条件により異なる

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定期巡回・随時対応型訪問介護看護
地域密着型サービス

自治体・条件により異なる

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夜間対応型訪問介護
地域密着型サービス

自治体・条件により異なる

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認知症対応型通所介護
地域密着型サービス

自治体・条件により異なる

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福祉用具貸与(レンタル)
福祉用具

自治体・条件により異なる

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特定福祉用具販売(購入費支給)
福祉用具

100,000円

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介護保険 住宅改修費
住宅改修

要支援1以上の方

200,000円

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通院等乗降介助(介護タクシー)
移動・外出支援

自治体・条件により異なる

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居宅介護支援(ケアマネジメント)
ケアプラン・相談

金額はお問い合わせください

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地域包括支援センター
ケアプラン・相談

金額はお問い合わせください

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介護休業給付金
家族介護者支援

雇用保険の被保険者

所得・利用状況により異なります。詳しくは窓口にお問い合わせください

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通所介護(デイサービス)
在宅サービス

要介護1以上の方

自治体・条件により異なる

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福祉用具購入費
福祉用具

要支援1以上の方

100,000円

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短期入所生活介護(ショートステイ)
在宅サービス

要支援1以上の方

自治体・条件により異なる

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特別養護老人ホーム(特養)
施設サービス

原則要介護3以上の方

自治体・条件により異なる

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介護医療院
施設サービス

要介護1以上の方

自治体・条件により異なる

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短期入所療養介護
在宅サービス

要介護1以上の方(要支援1・2は介護予防短期入所療養介護)

所得・利用状況により異なります。詳しくは窓口にお問い合わせください

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通所リハビリテーション(デイケア)
在宅サービス

要支援1以上の方

自治体・条件により異なる

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訪問リハビリテーション
在宅サービス

要支援1以上の方

自治体・条件により異なる

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居宅療養管理指導
在宅サービス

要支援1以上の方

自治体・条件により異なる

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訪問入浴介護
在宅サービス

要介護1以上の方(要支援1・2は訪問入浴介護相当のサービスあり)

所得・利用状況により異なります。詳しくは窓口にお問い合わせください

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介護老人保健施設(老健)
施設サービス

要介護1以上の方

自治体・条件により異なる

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医療費控除(介護サービス)
家族介護者支援

介護サービス利用者

自治体・条件により異なる

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福祉用具レンタル
福祉用具

要支援1以上の方

自治体・条件により異なる

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小規模多機能型居宅介護
在宅サービス

要支援1・2、要介護1以上の方(事業所と同じ市区町村に居住)

所得・利用状況により異なります。詳しくは窓口にお問い合わせください

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定期巡回・随時対応型訪問介護看護
在宅サービス

要介護1以上の方(事業所と同じ市区町村に居住)

所得・利用状況により異なります。詳しくは窓口にお問い合わせください

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特定施設入居者生活介護
施設サービス

要介護1以上の方(要支援1・2は介護予防特定施設入居者生活介護)

所得・利用状況により異なります。詳しくは窓口にお問い合わせください

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福祉用具貸与
福祉用具

要介護1以上の方(種目により要支援1・2も利用可)

所得・利用状況により異なります。詳しくは窓口にお問い合わせください

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認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
施設サービス

要支援2・要介護1以上の認知症の方(事業所と同じ市区町村に居住)

所得・利用状況により異なります。詳しくは窓口にお問い合わせください

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介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
施設サービス

原則として要介護3以上の方(特例として要介護1・2も可)

所得・利用状況により異なります。詳しくは窓口にお問い合わせください

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特定福祉用具販売
福祉用具

要支援1・2、要介護1以上の方

100,000円

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要介護5についてのよくある質問

要介護5で在宅介護は現実的ですか?

医療的ケアの頻度や家族体制次第ですが、24時間介護が必要なため施設入所を選択するケースが多いのが実情です。在宅選択時はレスパイト確保が必須。

要介護5でも医療保険のサービスは使えますか?

訪問診療・末期がん・難病等は医療保険優先で訪問看護を受けられます。介護保険の限度額とは別枠で利用可能です。

区分支給限度額を超えてサービスを使ったらどうなりますか?

限度額を超えた分は全額自己負担(10割)になります。ケアマネジャーと相談しながら、月単位で利用計画を立てるのが一般的です。

要介護5の制度について相談したい方へ

お住まいの地域の窓口や専門家に相談することで、利用できる制度をもれなく確認できます。