ケアマネエージェント

要介護度一覧

要介護度は8段階に分かれており、認定される区分によって利用できるサービスの種類と量が変わります。

未認定(自立)
対象外

日常生活を自分で行うことができ、介護保険サービスの対象外です。ただし、地域支援事業の一部サービスは利用できる場合があります。

事業対象者
対象外

基本チェックリストにより生活機能の低下が認められた方。介護予防・日常生活支援総合事業のサービスを利用できます。

要支援1
月額 50,320円

日常生活の基本的な動作はほぼ自分で行えるが、一部に支援が必要な状態。介護予防サービスを利用できます。

※ 区分支給限度基準額(1割負担の場合: 月額約5,032円)

要支援2
月額 105,310円

要支援1よりも日常生活動作の能力が低下し、より多くの支援が必要な状態。介護予防サービスの利用範囲が広がります。

※ 区分支給限度基準額(1割負担の場合: 月額約10,531円)

要介護1
月額 167,650円

立ち上がりや歩行が不安定で、日常生活の一部に介護が必要な状態。在宅サービスや施設サービスを利用できます。

※ 区分支給限度基準額(1割負担の場合: 月額約16,765円)

要介護2
月額 197,050円

立ち上がりや歩行が自力では困難で、食事や排泄など日常生活の複数の場面で介護が必要な状態。

※ 区分支給限度基準額(1割負担の場合: 月額約19,705円)

要介護3
月額 270,480円

立ち上がりや歩行が自力ではできず、食事や排泄、入浴など日常生活のほぼ全般に介護が必要な状態。

※ 区分支給限度基準額(1割負担の場合: 月額約27,048円)

要介護4
月額 309,380円

日常生活全般にわたり介護なしでは生活ができない状態。思考力・理解力の低下が見られることもあります。

※ 区分支給限度基準額(1割負担の場合: 月額約30,938円)

要介護5
月額 362,170円

日常生活全般にわたり全面的な介護が必要で、意思の伝達が困難な状態。最も手厚い介護サービスを利用できます。

※ 区分支給限度基準額(1割負担の場合: 月額約36,217円)

区分支給限度額とは?

区分支給限度額は、要介護度に応じて1ヶ月に利用できる介護サービスの上限額です。この範囲内であれば、自己負担は原則1割(所得に応じて2割または3割)となります。限度額を超えた分は全額自己負担になります。