ケアマネエージェント

要介護4で使える制度一覧

日常生活全般にわたり介護なしでは生活ができない状態。思考力・理解力の低下が見られることもあります。

区分支給限度額

月額 309,380円

この範囲内であれば自己負担は原則1割(所得に応じて2割または3割)です。

※ 1割負担の場合: 月額約30,938

要介護4での区分支給限度額の使い方

月額約31万円を施設費用と組み合わせる

区分支給限度額309,380円は在宅サービスの上限。施設入所の場合は別途、特養なら多床室で月8〜13万円程度の自己負担が目安。

高額介護サービス費の活用を必ず確認

所得段階別の上限額(月15,000〜140,100円)を超えた分は払い戻されます。1度申請すれば以後自動還付されるため必ず申請を。

要介護4の典型的なケアプラン例

特養または有料老人ホームで24時間介護

日常生活全般に介護が必要なため施設入所を選択する例。特養または介護付き有料老人ホームで24時間介護を受ける。

介護老人福祉施設(特養)特定施設入居者生活介護
在宅で定期巡回・随時対応サービスを活用

24時間365日の訪問・電話対応に対応する「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」で在宅介護を継続する例。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護訪問看護

要介護4で利用できる制度・サービス(51件)

高額介護サービス費
費用軽減・給付金

要支援1以上の方

月額 15,000円〜140,100円(所得により異なる)

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認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
地域密着型サービス

自治体・条件により異なる

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特定施設入居者生活介護(介護付き有料老人ホーム等)
施設サービス

自治体・条件により異なる

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訪問看護
医療・看護

要支援1以上の方

自治体・条件により異なる

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高額医療・高額介護合算療養費制度
費用軽減・給付金

要支援1以上の方

年間 190,000円〜2,120,000円

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訪問リハビリテーション
医療・看護

自治体・条件により異なる

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特定入所者介護サービス費(負担限度額認定)
費用軽減・給付金

所得段階1〜3の方

所得・利用状況により異なります。詳しくは窓口にお問い合わせください

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医療費控除(介護サービス)
費用軽減・給付金

自治体・条件により異なる

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障害者控除認定書(高齢者向け)
費用軽減・給付金

自治体・条件により異なる

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訪問介護(ホームヘルプサービス)
在宅サービス

要介護1以上の方

自治体・条件により異なる

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訪問入浴介護
在宅サービス

自治体・条件により異なる

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通所介護(デイサービス)
在宅サービス

自治体・条件により異なる

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通所リハビリテーション(デイケア)
在宅サービス

自治体・条件により異なる

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短期入所生活介護(ショートステイ)
在宅サービス

自治体・条件により異なる

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短期入所療養介護(医療型ショートステイ)
在宅サービス

自治体・条件により異なる

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介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
施設サービス

自治体・条件により異なる

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介護老人保健施設(老健)
施設サービス

自治体・条件により異なる

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介護医療院
施設サービス

自治体・条件により異なる

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居宅療養管理指導
医療・看護

自治体・条件により異なる

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小規模多機能型居宅介護
地域密着型サービス

自治体・条件により異なる

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看護小規模多機能型居宅介護(看多機)
地域密着型サービス

自治体・条件により異なる

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定期巡回・随時対応型訪問介護看護
地域密着型サービス

自治体・条件により異なる

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夜間対応型訪問介護
地域密着型サービス

自治体・条件により異なる

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認知症対応型通所介護
地域密着型サービス

自治体・条件により異なる

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福祉用具貸与(レンタル)
福祉用具

自治体・条件により異なる

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特定福祉用具販売(購入費支給)
福祉用具

100,000円

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介護保険 住宅改修費
住宅改修

要支援1以上の方

200,000円

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通院等乗降介助(介護タクシー)
移動・外出支援

自治体・条件により異なる

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居宅介護支援(ケアマネジメント)
ケアプラン・相談

金額はお問い合わせください

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地域包括支援センター
ケアプラン・相談

金額はお問い合わせください

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介護休業給付金
家族介護者支援

雇用保険の被保険者

所得・利用状況により異なります。詳しくは窓口にお問い合わせください

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通所介護(デイサービス)
在宅サービス

要介護1以上の方

自治体・条件により異なる

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福祉用具購入費
福祉用具

要支援1以上の方

100,000円

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短期入所生活介護(ショートステイ)
在宅サービス

要支援1以上の方

自治体・条件により異なる

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特別養護老人ホーム(特養)
施設サービス

原則要介護3以上の方

自治体・条件により異なる

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介護医療院
施設サービス

要介護1以上の方

自治体・条件により異なる

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短期入所療養介護
在宅サービス

要介護1以上の方(要支援1・2は介護予防短期入所療養介護)

所得・利用状況により異なります。詳しくは窓口にお問い合わせください

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通所リハビリテーション(デイケア)
在宅サービス

要支援1以上の方

自治体・条件により異なる

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訪問リハビリテーション
在宅サービス

要支援1以上の方

自治体・条件により異なる

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居宅療養管理指導
在宅サービス

要支援1以上の方

自治体・条件により異なる

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訪問入浴介護
在宅サービス

要介護1以上の方(要支援1・2は訪問入浴介護相当のサービスあり)

所得・利用状況により異なります。詳しくは窓口にお問い合わせください

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介護老人保健施設(老健)
施設サービス

要介護1以上の方

自治体・条件により異なる

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医療費控除(介護サービス)
家族介護者支援

介護サービス利用者

自治体・条件により異なる

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福祉用具レンタル
福祉用具

要支援1以上の方

自治体・条件により異なる

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小規模多機能型居宅介護
在宅サービス

要支援1・2、要介護1以上の方(事業所と同じ市区町村に居住)

所得・利用状況により異なります。詳しくは窓口にお問い合わせください

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定期巡回・随時対応型訪問介護看護
在宅サービス

要介護1以上の方(事業所と同じ市区町村に居住)

所得・利用状況により異なります。詳しくは窓口にお問い合わせください

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特定施設入居者生活介護
施設サービス

要介護1以上の方(要支援1・2は介護予防特定施設入居者生活介護)

所得・利用状況により異なります。詳しくは窓口にお問い合わせください

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福祉用具貸与
福祉用具

要介護1以上の方(種目により要支援1・2も利用可)

所得・利用状況により異なります。詳しくは窓口にお問い合わせください

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認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
施設サービス

要支援2・要介護1以上の認知症の方(事業所と同じ市区町村に居住)

所得・利用状況により異なります。詳しくは窓口にお問い合わせください

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介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
施設サービス

原則として要介護3以上の方(特例として要介護1・2も可)

所得・利用状況により異なります。詳しくは窓口にお問い合わせください

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特定福祉用具販売
福祉用具

要支援1・2、要介護1以上の方

100,000円

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要介護4についてのよくある質問

要介護4で在宅介護を続けるのは現実的ですか?

24時間対応の定期巡回サービスや訪問看護・家族の支援体制が整えば可能です。レスパイト目的のショートステイ併用も有効。

介護医療院は要介護4で利用できますか?

介護医療院は要介護1〜5が対象で、要介護4は標準的な入所層です。長期療養が必要な方に適した施設です。

区分支給限度額を超えてサービスを使ったらどうなりますか?

限度額を超えた分は全額自己負担(10割)になります。ケアマネジャーと相談しながら、月単位で利用計画を立てるのが一般的です。

要介護4の制度について相談したい方へ

お住まいの地域の窓口や専門家に相談することで、利用できる制度をもれなく確認できます。