自宅に手すりをつけたい、段差をなくしたい。介護が必要になったとき、自宅改修の費用は家族の大きな負担です。しかし「介護リフォームには補助金がある」と聞きながらも、「いくらもらえるのか」「何回使えるのか」「申請を忘れたらどうなるのか」が分からず、結局損をしている方が毎年多くいます。
介護リフォームに使える補助金は1種類ではありません。介護保険の住宅改修費（最大18万円）に加えて、自治体独自の上乗せ補助、さらに固定資産税の減額措置の3ルートを組み合わせることで、自己負担をさらに抑えられます。
本記事では、2026年度の最新情報をもとに、介護リフォーム補助金の種類・金額・対象工事・申請の注意点を一気通貫で解説します。記事を読み終えると、あなたの世帯で受け取れる補助金の総額と、次にすべき行動が具体的に分かります。
この記事のポイント
- 介護保険の住宅改修費は上限20万円で、1割負担なら最大18万円が戻る
- 介護保険補助金は工事前の事前申請が必須。申請なしで工事をすると補助を受けられない
- 介護保険以外にも「自治体独自補助金」「バリアフリー固定資産税減額」の2ルートを活用できる
介護リフォームに使える補助金の種類は？
介護リフォームに活用できる公的補助金は、①介護保険の住宅改修費、②自治体独自の住宅改修補助金、③バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額の3種類です。これらは制度が異なるため、条件を満たせば組み合わせて利用できます。
多くの方が「介護リフォームの補助金＝介護保険の1本」と思い込み、自治体独自の補助金や固定資産税の減額措置を見落としています。特に固定資産税の減額は申告期限が短いため注意が必要です。
| 制度 | 主な対象 | 最大支給額 | 申請先 |
|---|---|---|---|
| ①介護保険の住宅改修費 | 要支援1・2、要介護1〜5 | 18万円（1割負担） | 市区町村介護保険窓口 |
| ②自治体独自の補助金 | 自治体により異なる | 自治体により異なる | 各市区町村窓口 |
| ③固定資産税の減額 | 65歳以上が居住する住宅 | 税額により異なる | 市区町村課税担当 |
（出典: 厚生労働省、国土交通省「バリアフリー改修に係る固定資産税の減額措置」）
3つの制度を知った上で、次のセクションで①〜③を順に説明します。
①介護保険の住宅改修費はいくらもらえる？
介護保険の住宅改修費は、工事費用の9割（所得により8割・7割）が支給されます。支給限度基準額は20万円で、1割負担の方の最大支給額は18万円です（2026年度、厚生労働省）。
支給額は要介護度ではなく、介護保険の「自己負担割合（1割・2割・3割）」によって変わります。自己負担割合は所得に応じて決まり、介護保険被保険者証と一緒に届く「負担割合証」で確認できます。
自己負担割合別・工事費別の支給額シミュレーション
工事費が20万円以下の場合は「工事費 × (1 - 自己負担割合)」が支給額です。20万円を超えた分は全額自己負担になります。
| 工事費 | 1割負担（支給9割） | 2割負担（支給8割） | 3割負担（支給7割） |
|---|---|---|---|
| 10万円 | 支給9万円・自己負担1万円 | 支給8万円・自己負担2万円 | 支給7万円・自己負担3万円 |
| 15万円 | 支給13.5万円・自己負担1.5万円 | 支給12万円・自己負担3万円 | 支給10.5万円・自己負担4.5万円 |
| 20万円（上限） | 支給18万円・自己負担2万円 | 支給16万円・自己負担4万円 | 支給14万円・自己負担6万円 |
| 30万円 | 支給18万円・自己負担12万円 | 支給16万円・自己負担14万円 | 支給14万円・自己負担16万円 |
※工事費が20万円超の場合、超過分は全額自己負担です。
対象となる工事の種類（6種類）
介護保険の住宅改修費の対象となる工事は、介護保険法第45条および厚生労働省令に基づき以下の6種類に限られています。
- 手すりの取り付け（廊下・浴室・トイレ・玄関等。取り付けに伴う下地補強も対象）
- 段差の解消（居室・廊下・浴室・玄関。スロープ設置・敷居の撤去も含む）
- 滑り防止・移動円滑化のための床材変更（廊下・浴室の床材を滑りにくい素材に変更）
- 引き戸等への扉の取り替え（開き戸から引き戸・折り戸・アコーディオンカーテンへの変更）
- 洋式便器等への便器の取り替え（和式から洋式への変更。暖房機能・洗浄機能付きは対象外）
- 上記1〜5に付帯する工事（手すり設置に必要な壁の補強工事など）
対象外の主な工事には、浴槽の取り替え・洗い場の拡張・部屋の増築・エアコンの設置などがあります。工事前に必ずケアマネジャーまたは市区町村窓口に確認してください。
申請の基本的な流れ（3ステップ）
- 事前申請: ケアマネジャーに「住宅改修が必要な理由書」を作成してもらい、工事見積書とともに市区町村に提出する
- 工事実施: 事前申請の承認後に工事を開始する
- 支給申請: 工事完了後、領収書・完成写真などを市区町村に提出して支給を受ける
最も重要な注意点は「工事前の事前申請が必須」であることです。工事を完了してから申請しても、原則として補助を受けられません。申請の詳細な手順・必要書類については次のガイドを参照してください。
▶ 関連記事: 介護保険の住宅改修費の申請方法・必要書類・注意点
②自治体独自の住宅改修補助金とはどんな制度か？
多くの市区町村が、介護保険の住宅改修費とは別枠で独自の住宅改修補助金を設けています。介護保険の20万円の枠を使い切った場合でも、自治体補助金の対象になれば追加で支給を受けられます。
自治体独自の補助金は、要件（年齢・所得・工事内容など）が市区町村ごとに異なります。申請先も介護保険窓口とは別の担当課（例: 高齢者福祉課・住宅政策課など）であることが多く、見落としが起きやすい制度です。
自治体独自制度の代表例
東京都世田谷区では、介護保険の住宅改修費とは別に「高齢者在宅生活あんしん事業」の一環として住環境改善のための補助を設けています（詳細は世田谷区公式サイトを参照）。
大阪市では介護保険の住宅改修費に加えて、低所得高齢者を対象とした「介護予防・日常生活支援総合事業」の補助があり、自己負担割合をさらに下げられる場合があります（詳細は大阪市公式サイトを参照）。
自治体独自の補助は法定の制度ではないため、自治体によって有無・金額・対象者が大きく異なります。「自分の市区町村には制度があるか」は、市区町村の介護保険窓口または地域包括支援センターに一本確認するのが確実です。
▶ お住まいの地域包括支援センターを探して、使える補助金を確認する
③バリアフリー改修で固定資産税が減額される制度とは？
65歳以上の方が居住する住宅にバリアフリー改修を行うと、翌年度分の固定資産税（床面積100平米相当分）が3分の1に減額されます（国土交通省・バリアフリー改修に係る固定資産税の減額措置）。
この制度は知られていないことが多く、介護保険の住宅改修費と重複申請できるにもかかわらず見落とされるケースが少なくありません。工事完了後3ヶ月以内に市区町村の課税担当へ申告する必要があるため、工事後の対応が遅れないよう注意が必要です。
固定資産税減額の主な要件（2026年度）
対象となる主な要件は以下のとおりです。
- 居住要件: 改修した住宅に65歳以上の方が居住していること
- 工事費要件: 補助金等を除いた自己負担額が50万円超の改修工事（または工事費が50万円超）
- 対象工事: 廊下の拡幅、階段の傾斜緩和、浴室改良、便所改良、手すりの設置、床段差の解消、引き戸への取り替え、床材の変更
- 申告期限: 工事完了後3ヶ月以内に、工事完了証明書・図面等を市区町村課税担当へ提出
（出典: 国土交通省「バリアフリー改修に係る固定資産税の減額措置について」）
固定資産税額が少ない場合はメリットが小さいですが、戸建て住宅の場合は年間数万円の節税になることもあります。工事後の申告は失念しやすいため、リフォーム業者にも「固定資産税の減額申告が必要な旨」を事前に伝えておくと、証明書類の準備をサポートしてもらえます。
20万円を使い切った後でも再申請できる2つのケース
介護保険の住宅改修費は原則として1住宅につき生涯20万円が上限ですが、2つの例外があります。転居した場合、または要介護度が3段階以上重くなった場合には、再度20万円まで申請できます（介護保険法施行規則第76条・上限額の算定方法）。
「20万円を使い切ったら二度と使えない」と誤解している方が多くいますが、条件を満たせば再申請できます。段階的に介護度が進む方は、改修のタイミングを分けることで補助を二度受け取れる可能性があります。
ケース1: 転居した場合
引っ越しして住所が変わった場合、移転先の住宅で新たに20万円まで申請できます。転居先での居住を証明する住民票などが必要です。
ケース2: 要介護度が3段階以上重くなった場合
例えば「要支援2→要介護3」や「要介護1→要介護4」のように、要介護度が3段階以上重くなった場合に限り、残額がゼロでも再度20万円まで申請できます。要介護度の変化が2段階以内（例: 要介護1→要介護3）では再申請できません。
20万円の枠が残っている場合は、複数回に分けて使うことも可能です。「まず手すりで5万円申請、後から段差解消で15万円申請」のように分割しても問題ありません。
▶ 自分の要介護度別に使える制度を30秒で診断する（適格条件診断）
介護リフォーム補助金に関するよくある質問
介護リフォーム補助金に関する質問は以下の5つです。
- 介護リフォーム補助金はいくら支給されますか？
- 補助金は何回でも申請できますか？
- 賃貸住宅でも介護リフォーム補助金を申請できますか？
- 工事前に申請しなかった場合はどうなりますか？
- 介護保険の住宅改修費と自治体補助金は同時に使えますか？
回答を確認して、補助申請の可否と手続きの参考にしてください。
Q. 介護リフォーム補助金はいくら支給されますか？
介護保険の住宅改修費は、工事費の9割（2割負担の方は8割、3割負担の方は7割）が支給されます。支給限度基準額は20万円で、1割負担の方の最大支給額は18万円です（2026年度現在）。工事費が20万円未満の場合は「工事費 × 支給割合」が支給額です。
Q. 補助金は何回でも申請できますか？
介護保険の住宅改修費は、原則1住宅につき生涯20万円が上限です。ただし「転居した場合」または「要介護度が3段階以上重くなった場合」は、再度20万円まで申請できます。20万円の枠内であれば、複数回に分けて工事・申請することは可能です。
Q. 賃貸住宅でも申請できますか？
申請できます。賃貸の場合は建物所有者（大家）の承諾書が必要です。退去時に原状回復義務がある場合は、撤去費用が発生する可能性について事前に大家と確認しておくことを推奨します。
Q. 工事前に申請しなかった場合はどうなりますか？
原則として補助を受けられません。介護保険の住宅改修費は「事前申請→工事→支給申請」の順番が必須条件です。一部の自治体が緊急時に例外的な対応をするケースはありますが、一般的には事後申請は認められないため、工事着手前に必ずケアマネジャーまたは市区町村窓口に相談してください。
Q. 介護保険の住宅改修費と自治体補助金は同時に使えますか？
原則として同時に利用できます。介護保険の住宅改修費と自治体独自の補助金は別制度のため、それぞれの要件を満たせば両方の申請が可能です。ただし自治体によって「介護保険申請後の差額のみを補助する」といった制約がある場合もあるため、必ず自治体窓口で確認してください。
まとめ
介護リフォーム補助金には、介護保険の住宅改修費（最大18万円）・自治体独自の上乗せ補助・バリアフリー固定資産税の減額の3種類があります。手すりの設置や段差解消など対象工事6種に対して補助が受けられ、工事費と自己負担割合によって支給額が変わります。
最初に取るべき行動は、担当ケアマネジャーへの相談です。まだケアマネジャーがついていない場合は、お住まいの地域包括支援センターに相談すると、補助制度の確認から申請書類の準備まで支援してもらえます。
工事後の固定資産税減額の申告期限（工事完了後3ヶ月以内）は特に見落としやすいため、リフォーム業者にも事前に伝えておきましょう。「知らなかった」による損失を防ぐために、今日中にケアマネジャーまたは地域包括支援センターへ一本連絡することをおすすめします。
▶ お住まいの地域包括支援センターを探して、使える補助金を今日中に確認する
本記事の情報は2026年6月時点のものです。最新情報は各自治体・厚生労働省にご確認ください。